那須塩原市議会 2021-11-29
11月29日－02号
令和 ３年 １２月 定例会議 令和３年１２月
那須塩原市議会定例会議議事日程（第２号） 令和３年１１月２９日（月曜日）午前１０時開議日程第１ 会派代表質問 ２１番
眞壁俊郎議員 １．気候変動対策（那須野が原
グリーンプロジェクト）について ２．土砂等の埋立てについて １８番 大野恭男議員 １．
アフターコロナを見据えた市政運営について ２．
新型コロナウイルス感染症対策について ３．保育行政について日程第２ 議案第１０５号 那須塩原市職員の給与に関する条例等の一部改正について （提案説明、質疑、討論、採決）日程第３ 発議第２３号
那須塩原市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について （提案説明、質疑、討論、採決）出席議員（２５名） １番 堤 正明議員 ２番
三本木直人議員 ３番 林 美幸議員 ４番 鈴木秀信議員 ６番 田村正宏議員 ７番 森本彰伸議員 ８番 益子丈弘議員 ９番 小島耕一議員 １０番 山形紀弘議員 １１番 星野健二議員 １２番 中里康寛議員 １３番 齊藤誠之議員 １４番 佐藤一則議員 １５番 星 宏子議員 １６番 平山 武議員 １７番 相馬 剛議員 １８番 大野恭男議員 １９番 鈴木伸彦議員 ２０番 松田寛人議員 ２１番
眞壁俊郎議員 ２２番 中村芳隆議員 ２３番 齋藤寿一議員 ２４番 山本はるひ議員 ２５番 玉野 宏議員 ２６番
金子哲也議員欠席議員（１名） ５番
室井孝幸議員説明のために出席した者の職氏名 市長 渡辺美知太郎 副市長 渡邉和明 副市長 亀井 雄 教育長 月井祐二 企画部長 小泉聖一 総務部長 小出浩美 総務課長 平井克己 財政課長 広瀬範道 市民生活部長 磯 真
気候変動対策局長 黄木伸一 保健福祉部長 鹿野伸二
子ども未来部長 田代正行 産業観光部長 冨山芳男 建設部長 関 孝男 上下水道部長 河合 浩 教育部長 後藤 修 会計管理者 織田智富 選管・監査・固定資産評価・
公平委員会事務局長 板橋信行
農業委員会事務局長 田代宰士
西那須野支所長 久留生利美 塩原支所長 八木沢信憲本会議に出席した事務局職員 議会事務局長 増田健造 議事課長 渡邉章二 議事調査係長 佐々木玲男奈 議事調査係 室井理恵 議事調査係 飯泉祐司 議事調査係 伊藤奨理
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（松田寛人議員） 皆さん、おはようございます。 散会前に引き続き、本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は25名であります。 ５番、室井孝幸議員から欠席する旨の届出がございました。
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△議事日程の報告
○議長（松田寛人議員） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。
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△会派代表質問
○議長（松田寛人議員） 日程第１、会派代表質問を行います。 質問通告者に対し、順次発言を許します。
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△
眞壁俊郎議員
○議長（松田寛人議員） 初めに、志絆の会、21番、
眞壁俊郎議員。
◆２１番（
眞壁俊郎議員） 皆さん、おはようございます。志絆の会、眞壁俊郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 今朝は、地元高林も大霜ということで、今シーズン一番寒い朝を迎えたのかなと思っております。そのような中、いよいよ、いよいよというんじゃないですけれども、コロナ禍の中の２回目の冬ということで、ぜひ皆様におかれましても、健康には十分留意をされまして、御活躍をしていただきたいと思います。 私は、20年来
テレビ体操「みんなの体操」があるんですが、これを今日もしっかりやってきまして、体調万全でございますので、元気に質問していきたいと思います。よろしくお願いします。 １、気候変動対策（那須野が原
グリーンプロジェクト）について。 先日、ＣＯＰ26が
英国グラスゴーで開催されました。今、地球規模で平均気温が上昇し続け、これまで経験したことのないような豪雨や嵐の災害、異常気象による農作物等への被害が頻繁に発生しています。気候変動対策は、まさに待ったなしの状況です。 那須塩原市は、令和元年12月に「
ＣＯ２排出量実質ゼロ宣言」をいち早く宣言し、令和２年４月からは
気候変動対策局を設置し、持続可能なまち那須塩原市の構築のため、「那須野が原
グリーンプロジェクト」を実施し、気候変動対策に取り組んでいることからお伺いをするものであります。 (1)
地域再生可能エネルギーの地域での活用。 ①地域の
再生可能エネルギーに関する情報収集についてお伺いをいたします。
②地域再生可能エネルギー活用の
実現可能性調査についてお伺いをいたします。 ③地域課題の同時解決検討についてお伺いをいたします。 ④地域の理解促進、合意形成についてお伺いをいたします。 (2)施設、設備の
省エネルギー化。 ①照明器具のＬＥＤ化検討についてお伺いをいたします。 ②その他の対策の検討についてお伺いをいたします。 (3)気候変動影響への適応。
①気候変動影響の情報収集についてお伺いをいたします。 ②収集した情報の分析についてお伺いをいたします。 ③具体的な適応策の検討についてお伺いいたします。 ④自然を利用した適応策の調査検討についてお伺いをいたします。 ⑤地域の理解促進についてお伺いをいたします。 (4)森林の適正管理による防災機能向上と間伐材の
エネルギー利用検討についてお伺いをいたします。 (5)防災拠点における自立型電源の確保の検討についてお伺いをいたします。 (6)
グリーンボンド発行等の課題整理、対象事業の抽出についてお伺いをいたします。 (7)ゼロ
カーボン市区町村協議会の活動についてお伺いをいたします。
○議長（松田寛人議員） 21番、
眞壁俊郎議員の質問に対し、答弁を求めます。 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） 志絆の会、
眞壁俊郎議員の御質問にお答えします。 眞壁議員は、いつも質問の際に勝負マスクをしてきておられて、今日はどんなマスクをしてくるかなとちょっと楽しみにしておりました。眞壁議員は、今日は、
テレビ体操をされて体調は万全だとおっしゃっていました。私は、この週末、もう予定、イベントびっちり入ってちょっとくたくたなんですけれども、答弁はばっちり行いたいと思っております。 先だって行われましたイギリス、グラスゴーで行われたＣＯＰ26でございますが、いわゆる1.5℃以内目標、それから、今世紀半ばまでにＣＯ２実質ゼロ、2030年に向けた野心的な目標を締約国に求めることが合意をされたというわけでございます。 再エネの最大力の、最大限の導入であったりとか、省エネ、これについては、しっかり市民に浸透してもらうためには、なぜ行うのかと、それから、どういったメリットがあるかというのをやっぱりしっかり定着しなければならないなというのが今、様々な事業を行っていて感じることでございます。 那須塩原は、特にエネルギーや経済を地域でまず循環をすること、それから、やっぱり災害が増えておりますので、災害に強いまちづくりと以前から申し上げておりますが、ここに住んでいれば生き延びられることができるまちづくり、その一環としても、気候変動対策を行っていきたいなというふうに考えております。 まず、では、御質問いただきました１の気候変動対策（那須野が原
グリーンプロジェクト）についてお答えをしてまいります。 (1)番でありますけれども、環境省の補助事業なんですけれども、
再生可能エネルギーについて調査を行いました。 その結果を基に、現在、地域の
再生可能エネルギーを最大限に活用して、エネルギーと経済の地域内循環を実現するための地域新電力の設立や災害対応力を強化するため、停電時も電力が回るように、我々は、ゼロカーボン街区という言い方をするんですけれども、停電時の電力供給も可能な、環境省がこれを扱うと、脱炭素先行地域というんですけれども、この先行地域の構築などを目指して取り組んでまいりたいと思っております。 (2)番、施設、設備の
省エネルギー化ということでございますが、照明器具のＬＥＤ化につきましては、更新時期に合わせて順次進めております。今年度、
スマートライティング事業として、市内の全ての道路灯のＬＥＤ化を行おうとしています。 それと、上中塩原の集中配湯施設では、効率を高めるために、高効率化の改修を行って温室効果ガスの排出削減を図ってまいります。 あとは、いわゆるＺＥＢ、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルの実現、これは施設の新築、改修時、行えないかと。例えば、今、道の駅の改修の議論ありますが、そういったところに、このＺＥＢが導入できないかというのも逐次検討していきたいなというように思っております。 (3)の気候変動影響への適応についてでございますが、昨年度は、宇都宮大学と連携事業を行いまして、これ市町村単位では全国初の取組なんですけれども、情報収集、分析を行いました。 ４つの分野、農業、観光、教育、防災といった４つの分野において、まず昨年は、宇都宮大学の皆さんと実際に現地に赴いて、情報収集、それから分析を行いました。各分野とも、既に温暖化の影響が出ているということが分かりまして、まずはリーフレットを、学習教材まとめて市民の方に周知をしていくということを行っております。 本年度は、まず、ホウレンソウといった高原野菜を宇都宮大学のほうで、実際、温暖化になった場合にどのような影響が出ていくかというのをまず調べていこうということで、やっぱり農産品なんかは、北海道の米騒動なんかもありましたけれども、衆議院選挙で、実際、今は気候変動に対して、やっぱり我々、受け身なわけですよね。 実際、気候変動しちゃったりとか温暖化になったから、例えば品質が悪くなっちゃったとか、お米作れなくなっちゃったらどうしようという話になりますけれども、そうじゃなくて、やっぱり未来を予測して、何年以内に何度上がるかとか、何度上がると作物にどういう影響を及ぼすかというのをしっかりまず調べて、やっぱり未来を予測して、先んじて対策をすることが肝腎だなというように思っておりまして、今年度は、そういった高原野菜の調査、それから、地域を利用した自然災害の対策ということで、これいわゆるＥｂＡといいまして、生態系を活用した適応策というんですけれども、今、宇都宮大学さんで那須塩原の地域をそれぞれ、ちょっとこれイメージなんですけれども、メッシュ状に分析してもらって、これ例えばですけれども、例えばへこんでいるくぼ地があるとすると、例えばここの地形に水を集めたらどうですかとか、要は、ダムとかを造るんじゃなくて、実際、地域は全部分析してもらって、この地域は、例えばこういうことに活用できますよとか、要は、ため池みたいに使えますよとか、あるいは、防災林とかありますよというのをまず調査をしてもらっています。そうした調査をまた踏まえて、具体的な適応策の検討をしていきます。 やっぱり市民の理解を得る、様々、さっき申し上げましたが、メリットを提示するとか、やっぱり近い未来を示して、将来的にはこうなりそうですよと、何度上がりそうですよ、具体的にこういうことを、だからこういうことをしましょうねという、やっぱり近い将来、未来図を示して、掲示していくということも理解促進につながるのではないのかなと思っております。 (4)森林の適正管理による防災機能向上と間伐材の
エネルギー利用ですけれども、言うまでもなく、森林は、土砂流出とか洪水といった災害の発生を抑止する効果を持っているわけであります。また、人工林は、単に材木を産出するだけじゃなくて、間伐材を利用した
木質バイオマスエネルギーも使うことができます。 こうしたことで森林を適切に保全して管理することが前提となるわけですが、管理の行き届かない森林とか間伐材のチップ化における採算性の課題もありますので、本市に適した管理や活用の方法を考えていきたいと思っております。 (5)防災拠点における自立型電源の確保の検討、今年度は、指定避難所のうち３施設において、
太陽光発電施設と蓄電池の導入について基本設計を行っています。令和４年度から５年度にかけて、詳細設計及び設置工事へと事業を進めてまいります。 また、本年10月に、日産自動車と電気自動車を活用した災害連携協定を締結しました。停電時に日産の販売会社にある電気自動車を活用し、指定避難所などに電気供給を可能にすることによって、災害対応力の向上を図ってまいります。 (6)の
グリーンボンド等の課題整理、対象事業の抽出であります。私が着任以来申し上げておりますが、今は、世界的に環境というのは、もう経済の普遍的な価値観になっていると、ＥＳＧ投資もそうですし、あとは、自治体の資金調達として
グリーンボンドといった、
グリーンファイナンスになるわけですけれども、そういったことも行われているということで、今、課題を整理しているところでございます。 結果的に、那須塩原の場合は、資金調達規模を見ると、
グリーンボンドだと、やっぱり東京都とか横浜市のように物すごい大きな都市になってしまうので、小規模な資金調達に適している、まずは
グリーンローンの調達、手法、
グリーンローンをまず使ったらどうかということになりました。 本年度の
スマートライティング事業の資金調達にまず活用したいと思っています。具体的に言うと、資金の借入れに必要な
フレームワークの作成及び評価機関による外部レビューを受けることとしています。 この
グリーンファイナンスは、やっぱり特徴的なのは、評価機関は、しっかり外部評価機関による外部レビューとか入りますので、やっぱり本当にグリーンに適していたかどうかというのをしっかりチェックを受けることが必要だと思っております。 最後に、(7)ゼロ
カーボン市区町村協議会の活動についてお答えします。 今年の２月に、横浜市長を会長に、副会長を京都市、真庭市、那須塩原市、この３つの首長を副会長として、ゼロ
カーボン市区町村協議会というのを設置しました。今、全国には個々の自治体、これ都道府県なんかも含めてですよ。あとは23区なんかも含めて、約479自治体ぐらいが、ちょっと違ったら訂正しますけれども、約479自治体ぐらいはゼロカーボン宣言というのをやっているんです、どの地区も。そのうちゼロ
カーボン市区町村協議会、約200まで入ることになりました。 このゼロ
カーボン市区町村協議会とは何やるかというと、いわゆるよくある期成同盟会的に、単に予算くれというんじゃなくて、要は、自治体だからこそ、要は、国と違って素早く受ける自治体だからこそできることを先んじてやりたいと。そのためには、こういうちょっと支援が必要だとか、あるいはこういうふうにしたらいいんじゃないかという提言を行うためにつくった協議会でございまして、３月に初めて脱炭素社会の構築に係る提言というのを当時の小泉環境大臣に行いました。 このときは、かなり大枠、ふわっとして、こういうことがやりたいとか、こういうことがやりたいからこういうシステムにしたらどうかとか、具体的に、例えば単年度予算だと、やっぱりすごく時間がかかっちゃうので、複数年度にわたって使えるような交付金をつくってくれないかということで、補助金だったものが交付金になるなど、国のほうの事業も、この提言、ゼロ
カーボン市区町村協議会の提言を受けて、様々行っていただきました。 先日、先週の24日ですけれども、２回目の提言、これは山口環境大臣と、あと財務省に行きましたので、岡本財務副大臣にも、岡本三成さんですけれども、国の施策と予算に関する提言を行いました。 ２回目は、実際に、もう要は、プロジェクトを行うので、よりこういうふうにしてほしいとか、割とさらに細かくした内容でありました。 ゼロ
カーボン市区町村協議会は、いろんな自治体が入っているんです。例えば、副会長を見ても、会長を見ても、横浜とか京都みたいな大都市から、真庭市や那須塩原市の地方まで入っていて、それぞれゼロカーボンにするためには、やっぱりやることが、ちょっとミッションが違うと思っていまして、横浜とか大きなまちは、大企業がありますから、大企業にぜひゼロカーボンの取組、やってくださいよということで大企業を使うと。 那須塩原市はどういうことをやっているかというと、さっき申し上げましたが、例えばゼロカーボン街区、これなんかも送電会社、送電会社がある意味、実証実験的にできるわけです。特定の地区に関しては、電源が停電してしまっても、近くにある再エネ、太陽光とか小水力とかを使って停電時でも使えるようにしようとか、そういう実証実験的なことができるんじゃないかということ。 それと、あと、やっぱり地域と、地域の中でエネルギーと経済を回すということで、地域内新電力をつくるとか、そういったやっぱり大都市とは違うやり方があるなというように感じております。 それから、もう一つ大事なことが、再エネというと、もうほぼほぼこれ太陽光になるわけですけれども、でも、全部、太陽光を全て引きましょうとなると、景観とか、やっぱり乱開発になっちゃうわけです。なので、やっぱりその自治体ごとに特有の再エネがあるわけですよね。 例えば那須塩原の場合、疎水を使った小水力とか、あるいは、これ県のまだ実証試験ですけれども、牛ふんを使ったバイオマスとか、やっぱりそういう、もちろん出力は、太陽光に比べればまだ小さいですけれども、そういう地域特有の持っているもの、やっぱり大都市は、これ量ですけれども、量を減らしていくという形なんですけれども、やっぱりこういう地方に関しては、その地域特有の再エネという業態は必ずあるので、そこも生かした再エネ事業を行っていく必要があるんじゃないかというふうに考えておりまして、本市をはじめとするゼロカーボンシティーが先行的にモデルを示していきたいなというふうに考えております。 答弁は以上です。 〔発言する人あり〕
◎市長（渡辺美知太郎） すみません、ごめんなさい、追加です。
○議長（松田寛人議員） 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） ごめんなさい、大変失礼しました。先ほど私が全国初と言ったんですけれども、これ１の(1)の
地域再生可能エネルギーの地域の活動についてということで、補助事業を使って調査を行ったということなんですけれども、これ全国初は、ごめんなさい、再エネ調査じゃなくて、
スマートライティングのほうになります。(2)のほうです。(2)が全国初になりまして、再エネ調査のほうは、よく行っております。すみません、失礼しました。
○議長（松田寛人議員） 21番、
眞壁俊郎議員。
◆２１番（
眞壁俊郎議員） 答弁ありがとうございました。 それでは、(1)の
再生可能エネルギーの地域での活用について再質問をいたします。 地域の新電力の設立を目指していくというお話がありました。これについて、時期的なものとか分かればお伺いしたいと思います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。
気候変動対策局長。
◎
気候変動対策局長（黄木伸一） 地域新電力の予定ということなんですけれども、ただいま検討中ではございますが、来年４月頃の会社設立を目指しております。詳しくは、現在策定中の事業計画、これが定まりましたら、改めまして議員の皆様に御報告したいと思っております。
○議長（松田寛人議員） 21番、
眞壁俊郎議員。
◆２１番（
眞壁俊郎議員） 来年４月ということで、かなり早いなというようなちょっとイメージ、私、今、思ったところでございます。 そういう中で、
再生可能エネルギー、まさに最大限に活用するということでありますので、電力の調達とか、その辺、どのような考えを持っているのかお伺いしたいと思います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。
気候変動対策局長。
◎
気候変動対策局長（黄木伸一） 先ほど市長が答弁申しましたように、地域の
再生可能エネルギーを使うということなんで、まずは、この那須塩原市内にある既存の
再生可能エネルギー由来の電気を使ってスタートしたいと思っています。将来的には、地域の特性を生かした再エネ、これを改めて何とか導入をしていきたいと思っております。
○議長（松田寛人議員） 21番、
眞壁俊郎議員。
◆２１番（
眞壁俊郎議員） 今、
再生可能エネルギーというか、小水力なんか、また、
あとクリーンセンターの発電、今、している、そういうものを利用していきたいというようなお話かと思います。これから太陽光とかいろんな面で、那須塩原市も今、増えている状況ですので、この利用をどうしようかというのが、これからの問題が出てくると思いますが、期待は、私は、できると思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。 新電力の設立に対して、資金的なものというか、この辺はどのようにお考えになっているのかお伺いします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。
気候変動対策局長。
◎
気候変動対策局長（黄木伸一） 電力小売会社ですので、今、策定中の計画の中で、収支見込みというのを立てます。その中で、おおむね２か月ぐらいの運転資金、今、10月の段階なんですけれども、10月の段階の試算では、約2,400万ぐらいになると思うんですけれども、それの何割かを関係者から出資いただいて、資本金として事業化できればなというふうに思っております。
○議長（松田寛人議員） 21番、
眞壁俊郎議員。
◆２１番（
眞壁俊郎議員） ちなみに、今、関係者というようなお話がありましたが、どんなところでしょうか。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。
気候変動対策局長。
◎
気候変動対策局長（黄木伸一） こちらも今、検討中なんですけれども、想定としては、公募をかけて、事業をしてくれる人を協力者として集めたいと思っております。
○議長（松田寛人議員） 21番、
眞壁俊郎議員。
◆２１番（
眞壁俊郎議員） 了解しました。 今、全国各地の自治体で出資する地域新電力というんですか、これを自治体新電力という形で多分呼んでいると思います。その設立が今、かなり相次いでおります。また、
実行可能性調査、これを行っている自治体、企業も多数、今、存在していると、そういうことを考えると、今後、相当数の数が増加するだろうと言われております。那須塩原市も、今、このような状況なのかなと思っております。 自治体が新電力に出資するのは、公共施設の電気料の削減、またエネルギーの地産地消、地域経済の循環、地域の低炭素化などでございます。これは、まさに今の行政課題だと思います。こういうものを解決するためにということかと思います。 これは執行部の方も知っているかもしれませんが、ドイツの
シュタットベルケという事業体が今、注目されております。
シュタットベルケは、公共が出資し、電気、熱供給、ガス、交通、また、その他の市民サービスなどを、地域サービスを提供する事業体であります。 地域新電力の設立に当たっては、地方創生など多方面の検討、そしてまた研究を重ねて、よりよい対応をしていただきたいと、このように思います。期待をしています。 続いて、脱炭素先行区域の構築を目指すということでありますが、この辺、ちょっと具体的にどのようなことを考えているのか、先ほど市長のほうから、青木の道の駅なんて話もありしたので、よろしくお願いします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。
気候変動対策局長。
◎
気候変動対策局長（黄木伸一） 脱炭素先行地域、先ほど市長は、ゼロカーボン街区と申しましたけれども、青木の公共施設において、徹底した省エネと再エネの最大導入によってカーボンニュートラルな、今回は公共施設分なんですけれども、エリアを創出できればなというふうに考えております。
○議長（松田寛人議員） 21番、
眞壁俊郎議員。
◆２１番（
眞壁俊郎議員） 先日、道の駅の、私たちの常任委員会のほうで視察をしてまいりました。やはり今、道の駅、いろんなところで注目を浴びているというような感じがしていました。 見てきたのは、どまんなかたぬま、また、あと川場の田園プラザという２か所見てきましたが、今の道の駅、いろんなパターンになっていて、まさにどまんなかたぬまなんかにしては、地元のデパート、デパートというような感覚で、いろんな商品なんかも、農作物なんかも、地元のものじゃないのが結構置いてあって、ちょっと私、びっくりしたところなんです。 また、川場の田園プラザにつきましては、まさにこれ、川場村の村づくりのためにつくった道の駅というようなイメージがしました。 先ほどちょっと青木のほうも、この関係でいろいろやっているという形でありますので、ぜひ、道の駅の話も常任委員会のほうで、ちょっと青木の目的とかも聞きました。まず、地域の振興の実現、農業ですか、また、あと地域創生の核ということで観光、観光の核、もう一つ、やはり併せて災害時の対応力の強化というのが入っております。 ぜひこの青木の道の駅、これから本当に道の駅、いろんな道の駅が出てくると思いますので、
再生可能エネルギーの推進の発信基地、こういうものをちょっと目指していただきたいなと思っております。これは、答弁は結構ですので、よろしくお願いしたいと思います。 続いて、施設、設備の
省エネルギー化について再質問をいたします。 照明器具のＬＥＤ化検討につきましては、今年、
スマートライティング事業として、市内全ての道路灯のＬＥＤ化を行っているということでございますが、この効果について、どのようなのかお伺いします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。
気候変動対策局長。
◎
気候変動対策局長（黄木伸一）
スマートライティングということで私どものほうから、私からお答えいたしますけれども、今回、建設部のほうで道路灯のＬＥＤ化というのを検討しておりました。それに併せて、私どものほうでスマート化を併せてやるということで、より一層の効果を得たいと考えています。 どのような効果かと申しますと、スマート化というのは、道路灯をＬＥＤ化するとともに、センサーをつけたりネットワーク化するということをスマート化と言っています。 ネットワーク化することによりまして、道路灯の現状を把握することができたり、遠く離れて現状を知ることができたり、もしくは調光、灯の光度を調整したりすることができます。そうすることによって、普通にＬＥＤ化するよりは、より脱炭素、節電とかができるようになって脱炭素に貢献できると。 もしくは、またはセンサーをつける。１つは、全天日射計というのをつけるんですけれども、これは親局、全ての道路灯につけるんじゃなくて、親局、ネットワーク化する親局に全天日射計をつけます。それによって太陽光発電の予想、これを精緻化したいと考えています。 もう一つは、環境センサーもつけます。この環境センサーというのは、市のほうで独自につけるものなんですけれども、この環境センサーで集めた情報を今やっている熱中症予測、これ那須塩原市、黒磯アメダスと大田原アメダスの２つの情報しかないんですけれども、これを市内10か所ぐらいの環境センサーによって、より皆さんに身近な熱中症情報をお届けできればなというように考えております。
○議長（松田寛人議員） 21番、
眞壁俊郎議員。
◆２１番（
眞壁俊郎議員） ある程度理解いたしました。 それでは、施設の新設、改築時にネット・ゼロ・エネルギー・ビルの実現を目指す、今、検討を進めているということでございますが、ちょっとこの辺、具体的に御説明をお願いしたいと思います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。
気候変動対策局長。
◎
気候変動対策局長（黄木伸一） 先ほどゼロカーボン街区で青木、もう道の駅と再三出ているんですけれども、道の駅を建て替えるということでありますので、ゼロカーボン街区にするためには、徹底した省エネが必要だということで、新しい道の駅をＺＥＢにしていただければと思っています。 そのほか、もう地域脱炭素ロードマップでも示されていますように、これからの公共施設、新築とか更新をする際にもＺＥＢにしなさいというように求められていますので、それに全庁的に取り組めればいいなというふうに思っております。
○議長（松田寛人議員） 21番、
眞壁俊郎議員。
◆２１番（
眞壁俊郎議員） 了解しました。 それでは、(3)の気候変動影響への適応について再質問をいたします。 本年度、ホウレンソウなど高原野菜の具体的な適応策を検討しているということでございますが、検討状況、どのような形になっているのかお伺いします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。
気候変動対策局長。
◎
気候変動対策局長（黄木伸一） ホウレンソウでよろしいんですよね。
◆２１番（
眞壁俊郎議員） はい。
◎
気候変動対策局長（黄木伸一） 先週、中間報告がございまして、やはり気候変動、要は、温暖化の影響がかなり出ていると。今、やろうとしている対策は、ちょっと現状と同じなんですけれども、温度に適した品種を順番、順番に作付するというのが第１点だと。 あと、遮光です。遮光、遮熱、これについて、どういう素材を使うか、もしくは既存の施設をどういうふう有効にするかとか、そういうところに研究が至ってというところまででした。 今後、それを基に、こういうものができるんじゃないかというふうに取りまとめができればいいなというふうに思っております。
○議長（松田寛人議員） 21番、
眞壁俊郎議員。
◆２１番（
眞壁俊郎議員） 了解いたしました。 もう１点なんですが、地形を利用した自然災害への具体的な対応というのを、適応策を検討しているということでありますので、その辺についても検討状況をお伺いします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。
気候変動対策局長。
◎
気候変動対策局長（黄木伸一） こちらにつきましては、先週、中間報告がございまして、冒頭市長が申しましたように、市内を１ｋｍメッシュに区切って、大雨が降った場合、どういうふうにして水が流れるかというのをシミュレーションしました。 それプラス、今度は、那須塩原の地形図から、畑であるとか、田んぼであるとか、森林であるとか、それをやっぱり１ｋｍメッシュごとに拾い上げて、それを掛け合わせることによって、大雨のリスクがあるところに、大雨が降ったときに、水の流れを一時的にとどめるようなことができる農地であるとか、森林などがあるかどうかというのを掛け合わせまして、それのリスクが一番高そうなところに対する適応策をこれから検討していこうというところまでが先週の報告でした。
○議長（松田寛人議員） 21番、
眞壁俊郎議員。
◆２１番（
眞壁俊郎議員） 今後、期待したいと思います。よろしくお願いします。 もう一つなんですが、市域における近未来のリスク分析事業、この辺を実施しているということでございますが、これの詳細についてもお伺いいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。
気候変動対策局長。
◎
気候変動対策局長（黄木伸一） こちら今年、協定を締結しました。ウェザーニューズさんに業務委託いたしまして、今、私どもが持っている適応上の予測というのは、今世紀末と物すごい先なんですよね。それを例えば10年先であるとか、20年先であるとか、ちょっと近い将来に、この那須塩原市で気温がどれだけ上がって、その結果、どういう状況が起きるかというようなことをアウトプットしたいと思っています。 今、どういうふうにすれば市民に分かりやすくなるかというアウトプットの方法を検討しています。何度上昇するとか、そういうところまではもう計算は終わっているんで、あとは見せ方、見せ方を今、検討している最中でございます。
○議長（松田寛人議員） 21番、
眞壁俊郎議員。
◆２１番（
眞壁俊郎議員） 先ほども市長のほうからありましたように、市民の理解が重要だということでございますので、しっかりその辺を検討して、市民に分かるような形でしていただきたいなと思っております。 それでは、(4)の関係でありますが、(4)につきましては、引き続き検討を行うということでございますので、再質問はございません。 (5)でございますが、災害拠点における自立型電源の確保の検討についてということで、今年度、指定避難所の３施設について、太陽光設備と蓄電池などの導入を今、基本設計を行っている。令和４年から５年にかけて事業を進めるということでございますが、この３施設の施設名と、３施設に決めたちょっと理由についてお伺いいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。
気候変動対策局長。
◎
気候変動対策局長（黄木伸一） まず、３施設名、いきいきふれあいセンター、にしなすの運動公園、それから南公民館、この３施設でございます。 どうしてこの３施設にしたかと申しますと、まず、今、太陽光が乗っていない、それから、太陽光を乗せることができる建物である、耐荷重調査やって、あとは、太陽光と蓄電池を導入して十数年前後で、電気料を安くしたもので事業費が回収できるという３つの条件が整ったことから、その３施設を選びました。
○議長（松田寛人議員） 21番、
眞壁俊郎議員。
◆２１番（
眞壁俊郎議員） 了解しました。 そういう条件があるということで、やって進めていくということでございます。 また、この避難施設なんですが、たくさんありますが、今後、どのような考え方があるのかお伺いしたいと思います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。
気候変動対策局長。
◎
気候変動対策局長（黄木伸一）
グリーンプロジェクトの中では、避難施設に限らず、全ての公共施設において、来年度、
再生可能エネルギー、太陽光なんですけれども、導入可能性の調査を行います。これ先ほどの導入可能性調査とまた違いまして、施設にどれだけの太陽光を乗せるとどういうふうになるかという、もう少し細かい調査をかけたいと思っています。 その上で、今後、乗せることができる、もしくは乗せることが効果的であるものも把握した上で、今後、どうしたいかというのを考えたいと思っています。
○議長（松田寛人議員） 21番、
眞壁俊郎議員。
◆２１番（
眞壁俊郎議員） 了解しました。 いろいろ、これからやはりいろんなもので太陽光とかも増えてくるだろうと思いますので、やはり再エネ、屋根とかが一番つけやすい、太陽光の場合、つけやすいんで、ぜひそんなところも踏まえながら検討していただきたいなと思っております。 続いて、(6)の
グリーンボンドの発行等の課題整理と対象抽出についてちょっと再質問をいたします。
スマートライティング事業の資金の調達でありますが、市の
グリーンプロジェクトの資金調達規模では、
グリーンボンドでは効果が得にくいことから、今年、
グリーンローンの手法を用いるということで、これについては了解いたしました。 なかなか資金調達の中で、やはり一番、那須塩原市にメリットが出るもので資金を調達していただければと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 ちょっとこの項、最後になりますが、ゼロ
カーボン市区町村協議会の活動でございますが、24日の日に山口環境大臣、また岡本財務副大臣、内容的には、国の施策及び予算に関する提言を市長が行ってきたということでございますが、どのようなお話がされたのか、そして手応えがあったのか、最後にちょっと市長に所感をお伺いいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） まず最初に、財務副大臣にお会いをして、あまり記者の前でも言っていないんですけれども、めちゃくちゃ前向きでしたね。財務省に行ったら、何かいろいろ自分の古巣ですから、何かこう予算くれというのも何かあれかなと思って行ったんですけれども、岡本副大臣、めちゃくちゃ前向きで、何か環境省に来たんじゃないかと思うぐらいとても理解がありまして、やっぱり、ちょっと財務省はどう決めるか分かんないですけれども、単年度にお金もらっても、やっぱり最初、調査して、その次に実施するわけですけれども、やっぱり単年度だと、その都度、都度出さなきゃいけないので、交付金という形にして、しっかり渡ってやっぱりできるようにしたほうがよろしいんじゃないですかと言ったら、もうそのとおりだというふうにおっしゃっていただきましたし、やっぱり人員なんかも、今、役員やっている横浜とか、京都とか、真庭とか、那須塩原というのは、これはトップ切っているようなところですから、それをいかにほかの自治体に下ろしていくかは結構課題だと思うんですけれども、そういった人員の確保、これは環境省に対してですけれども、お願いしました。 環境大臣にお会いして、環境大臣のほうも、着任、ちょっと大臣替わられたばかりでございますので、ちょっと多分、これから山口大臣のカラーを出していくとは思うんですけれども、山口大臣は、もともと外交官をされておられましたので、やっぱりＣＯＰ26で海外と日本の違いといいますか、遅れと言ってもいいかもしれませんけれども、国際社会の中で日本が置かれている、やっぱり化石賞取ったりしちゃっていますので、やっぱりそういった海外との格差というのを恐らく感じておられるでしょうし、やっぱり中国に対して、かなり詳しく現実的に見ておられますので、そういう環境も、国際的な環境、日本に置かれている環境問題の造詣に関してとか、それは今後、打ち出していただけるものと思っております。 ただ、まだちょっと大臣に着任されたばかりですので、国際関係については非常にお詳しいですけれども、国内における取組は、恐らくこれから打ち出されていくとは思うんですけれども、やっぱり菅総理がゼロカーボン、これはやっぱり僕は、非常に偉業だと思っておりますけれども、ゼロカーボンを打ち立てて、やっぱりそれをしっかり岸田内閣でも継承していただきたいと思っていますし、やっぱり自治体が先進的に、要は、国の後から来るのではなくて、国に先駆けて、こういうことをしたいからこういうちょっと支援してくれないかとか、あるいは、さっき言いましたけれども、交付金にしたほうがいいですよとか、同じお金出すんだったら、使い勝手がいいようにしたほうがいいですよとか提言をして、これからもやっぱり地方でもできることではなくて、地方からやらなければいけないこと、それを挑戦していきたいと思っています。
○議長（松田寛人議員） 21番、眞壁俊郎議員。
◆２１番（
眞壁俊郎議員） まさに気候変動対策は、もうこれ世界の非常に重要な今、課題であります。 最後に市長がおっしゃられました、地方で、まさに私もそのとおりだと思いますので、この気候変動対策、那須塩原市が日本を引っ張っていくような施策を期待いたしまして、この項目は終了したいと思います。 ２、土砂等の埋立てについて。 静岡県熱海市で７月に発生した土石流災害は、不適切に処理された盛土が崩れ、被害を甚大化したと見られております。現在、静岡県警においては、前代未聞の人災の原因究明を進めるとともに、立件の可否を慎重に検討しております。 那須塩原市においては、那須塩原市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例を定め、土壌の汚染及び災害発生を防止し、住民の生活の安全を確保するとともに、生活環境の保全を保っているということからお伺いするものでございます。 (1)国は、全国の盛土を調査するように指示しておりますが、市における調査内容、調査結果についてお伺いいたします。 (2)市の条例制定後の許可件数についてお伺いいたします。 (3)無許可など条例違反となる盛土があるのかお伺いをいたします。 (4)条例の改正は考えているのかお伺いいたします。 よろしくお願いします。
○議長（松田寛人議員） 21番、
眞壁俊郎議員の質問に対し、答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（関孝男） それでは、２の土砂等の埋立てについて順次お答えいたします。 初めに、(1)の国は、全国の盛土を調査するように指示しているが、本市における調査内容、調査結果についてお答えいたします。 今回の調査は、国が示した基準において、各所管部署である県と市が実施したもので、調査内容は、土砂災害をもたらすおそれのある地域内にあるおおむね2000年以降で把握可能なものとしており、該当はありませんでした。 ただし、令和元年度、県において、大規模盛土の災害を未然に防止、軽減するための宅地耐震化推進事業の対象として、市内４か所の大規模盛土造成地が抽出されております。 今回の熱海市での土石流災害を受け、この４か所について、早急に市において地盤調査等を実施し、安全性を確認する予定でございます。 なお、調査費用については、国の補助金を活用してまいります。
○議長（松田寛人議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（磯真） 次に、(2)の市の条例制定後の許可件数についてお答えいたします。 平成17年４月１日の条例施行以降、現在までに48件となっております。 次に、(3)の無許可など条例違反となる盛土があるのかについてお答えいたします。 現在、市内では、市条例違反となる盛土を３件、県条例違反となる盛土を１件確認しております。市条例違反のうち２件は、許可面積を超えた盛土を行っており、残りの１件は、無許可で盛土を行っているものです。また、県条例違反となる１件につきましては、無許可で3,000㎡以上の盛土を行っているものです。 条例違反となっている盛土につきましては、それぞれの事業者に対して改善を求め、指導を行っているところです。 最後に、(4)の条例の改正は考えているかについてお答えいたします。 県外からの土砂の搬入など、本市における盛土に関する状況に変化が生じておりますので、規制の在り方や条例改正に関しまして検討を進めているところです。
○議長（松田寛人議員） 21番、
眞壁俊郎議員。
◆２１番（
眞壁俊郎議員） それでは、順次再質問を行います。 まず、(1)の本市における調査内容、調査結果についてでありますが、所管部署ごとに調査をしたということですが、どのような調査をしたのか、また、調査結果、国が示した基準での危険性がある盛土は確認されなかったということでありますが、国が示した基準はどのようなものかお伺いします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（関孝男） それでは、最初に、本市の各部署ごとにどのような調査を行ったのかということについて、御質問についてお答えいたします。 関係する所管部署としましては、市民生活部、産業観光部、建設部、農業委員会事務局において、各、それぞれ許可と届出書、これを提出するものについての確認及び地図データから盛土の確認を行っております。その結果、点検を要する盛土は、ございませんでした。 次に、国が示した基準についてということですけれども、先ほど答弁したとおり、許可、届出地が土砂災害をもたらすおそれのある地域内にあるおおむね2000年以降の盛土が調査基準となっております。許可、届出どおりに盛土が施工されているか等の現地点検を実施することとなっております。
○議長（松田寛人議員） 21番、
眞壁俊郎議員。
◆２１番（
眞壁俊郎議員） 各部署でやった調査については、大丈夫だというようなことかと思います。また、ここについては、ある程度理解しました。 それで、今回土石流を受けて、国の補助金を活用し、市内４か所の地盤調査を実施するということでございますが、これについては、実施場所と内容とお伺いします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（関孝男） 実施場所と実施内容についてお答えいたします。 実施場所は、塩原地区で３か所ございます。板室地区で１か所で、合計４か所となっております。 また、調査内容につきましては、現地においてボーリング調査を行いまして、地質の調査及び地下水位の変動、これを観測してまいります。そして、盛土の安定性を確認するという作業になります。
○議長（松田寛人議員） 21番、
眞壁俊郎議員。
◆２１番（
眞壁俊郎議員） 了解しました。 この件につきましては、やはり私たち、今回、12月予算の補正予算のほうにもかかっておりますので、そちらのほうで詳しく質問したいと思いますので、よろしくお願いします。 続いて、(2)の市の条例後の許可件数でございますが、許可件数48件ということでありましたが、これは県の許可件数も入っているのか、この辺だけお伺いします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（磯真） 先ほどお答えしました市の許可件数48件というのは、市の条例に基づく土砂の埋立て等は、1,000㎡以上3,000㎡未満は市の許可となります。県は、3,000㎡以上の埋立てに許可権限を持っておりまして、県のほうの許可は、平成17年４月以降ですと、23件というふうなことになっております。
○議長（松田寛人議員） 21番、
眞壁俊郎議員。
◆２１番（
眞壁俊郎議員） 分かりました。合計で、市内としては71件ということでよろしいのかなと思っております。 それで、これ市と県で許可をしているということで、県との連携、大変重要になると思いますが、この連携、どのような連携を図っているのかお伺いしたいと思います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（磯真） 3,000㎡以上は、県の許可を受けるということなんですけれども、当然許可する際には、市のほうに意見照会が来ますし、あとは、市内というふうなことで、3,000㎡以上の県の案件でも、県と一緒に現地のほうを確認したりと、そういったことをやっているというふうなことになります。
○議長（松田寛人議員） 21番、
眞壁俊郎議員。
◆２１番（
眞壁俊郎議員） ぜひ連携をしっかり密にやって、これから災害、そういうものが起こらないようにやっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 (3)の条例違反、市、県合わせて４件の違反があったということですが、この対応はどのような状況になっているのかお伺いしたいと思います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（磯真） 市の条例違反３件につきましては、市のほうでは、違反状態を是正するため、それぞれの事業者に対しまして、改善指導を行っているところです。ただ、そのうち１件につきましては、土砂の堆積が高さの基準を超えているというふうな案件でありますので、現在、改善措置命令を出した上で指導を行っているというふうな状況です。 また、県のほうの条例違反１件につきましては、先ほども県との連携ということで議員からお話ありましたけれども、県が指導する際に現地に同行するなど、情報の共有を図っているところです。
○議長（松田寛人議員） 21番、
眞壁俊郎議員。
◆２１番（
眞壁俊郎議員） 先ほど高さがというやつがあったんですが、これは高林というか、あそこの場所ですね。私も現場、ちょっと見に行ったんですが、かなりの盛土が高く積み上がっていて、多分、許可は、那須塩原市のほうでこれ出したと思うんですが、当然3,000㎡以上というような形なのかと思いますので、この辺というのは、県とどのような形で調整しているのかお伺いします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（磯真） 当初、許可した際には、3,000㎡未満ということで許可をしたところです。ただ、現在、その埋立てをしている面積が広がっている状況でございまして、そちらのほうは、県のほうにも情報を提供して、県としても、どのような指導をしていただけるかといったところを協議しているところでございます。
○議長（松田寛人議員） 21番、
眞壁俊郎議員。
◆２１番（
眞壁俊郎議員） 盛土の関係ですが、非常に、無断でとか、これ違反をしてもやはり言うことを聞かない業者、また業者がいなくなっちゃうとか、そういうケースがかなり多くなっていますので、ぜひ慎重にこの辺、進めていただきたいなと思います。 それでは、(4)の条例改正についての考えについてお伺いをいたします。 条例改正については、今、検討を進めているということでございますが、改定時期とか改定内容、どのようなことを考えているのかお伺いをしたいと思います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（磯真） 条例改正につきまして、ただいま検討をしているところでございますけれども、こちらが罰則の規定がございますので、検察庁との協議を要します。そちらのほう、今、調整中というふうなことで、できれば３月議会において上程したいというふうに考えております。 改正の内容ですけれども、県外からの土砂の搬入の禁止、併せまして、改良土の搬入も規制をするというふうなことを検討しているところでございます。
○議長（松田寛人議員） 21番、
眞壁俊郎議員。
◆２１番（
眞壁俊郎議員） 改正時期については、３月の議会を目指している、そして改正内容につきましては、県外からの土砂の搬入や改良土の搬入を規制すること、この辺を検討しているということで安心いたしました。 那須塩原市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害発生の防止に関する条例の目的は、まさに土壌の汚染及び災害の発生を防止し、もって住民の生活を確保するとともに、生活環境の保全を図ることを目的としております。市民が安全安心に生活できる行政運営を期待しまして、志絆の会を代表しての質問を終わりにします。ありがとうございました。
○議長（松田寛人議員） 以上で志絆の会の会派代表質問は終了いたしました。 ここで休憩をいたします。 会議の再開は11時25分です。
△休憩 午前１１時００分
△再開 午前１１時２５分
○議長（松田寛人議員） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△大野恭男議員
○議長（松田寛人議員） 次に、敬清会、18番、大野恭男議員。
◆１８番（大野恭男議員） おはようございます。 先ほど眞壁代表が毎日テレビ体操を20年というお話で、僕は、34年前に大学に入学して、毎日、エッサッサをやっていました。教育部長の後藤さんも、議長の松田議長も行っていたんじゃないかなというふうに思います。 それでは、議席番号18番、大野恭男、通告書に従いまして会派代表質問を行います。 １、
アフターコロナを見据えた市政運営について。 平成31年４月に渡辺市長が誕生し、２年７か月が過ぎました。たくさんの公約を掲げ、市政運営に全力で取り組まれていることと存じます。 令和元年12月末に中国で新たに発生したと考えられる新型コロナウイルス感染症、日本においては、令和２年２月３日にダイヤモンド・プリンセス号が横浜港に停泊して検疫が開始されました。 当時、多くの方々は、これほどまで市民生活に影響が出るとは想像もしていなかったと思います。しかし、現実は厳しく、新型コロナウイルス感染症に対応していかなければならない状況がしばらく続くと思うことから、以下の点について伺います。 (1)令和４年度の当初予算編成の基本方針及び予算規模について伺います。 (2)市長公約の実現に向けた事業並びに特色特化する事業があるか伺います。 (3)税収の落ち込みが予想されますが、見通しについて伺います。また、どのように対応していくのか伺います。
○議長（松田寛人議員） 18番、大野恭男議員の質問に対し、答弁を求めます。 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） 敬清会の大野恭男議員の御質問にお答えします。 大学入学してからエッサッサをやっていたということで、私も何かやっておけばよかったなと、私は、慶早戦でチアガールばかりを見ていたのを思い出しまして、もうちょっと何か体にいいことをすればよかったなと今、大野議員の発言を聞いて反省をしました。
アフターコロナを見据えた市政運営について順次お答えをしたいと思いますが、私からは、(2)番、市長公約の実現に向けた事業と特色ある事業ということで、私は、22項目で構成する政策マニフェストを掲げ、81事業、具体的な公約事業を位置づけています。おおむね着手済みの状況でありまして、着実な事業実現に取り組んでまいります。 コロナ禍によって、特にエッジを利かせたほうがいいんじゃないかなと思った事業といいますか、特色、コロナ禍によって、より特色のある事業として、１つがやっぱり持続可能なまちづくりという意味では、やっぱりコロナ禍になって、よりニーズが高くなってきたかなという気はします。 本当に那須塩原に行けば生き延びられるまちづくりといいますか、パンデミックにも災害にも強い、さっき眞壁議員のときにもお答えしましたが、エネルギーも自分たちで地産地消するんだというところは非常に必要だと思っていまして、あとは、やっぱり東京一極集中是正の流れで、分散型社会ということが再び着目されてきております。 大きな意味では、そうした地域分散型社会、地方に省庁の移転とか行政機能の移行とか、あるいは本社機能の移転といったものがありますし、狭い意味では、地域で分散型地域づくり、これは各所で私が申し上げておりますが、公民館など、役所に行かなくても、デジタル技術の発達によって、役所に行かなくても公民館単位で施策が打てるようにする必要が出て、打てるようになってきたのではないかということで、デジタル技術の活用、窓口手続の申告書の記入簡略化、市民の利便性や職員の業務負担の軽減を行いますと。 あとは、やっぱり公民館ごとにまで施策が落とせるようになってくると、もちろんお金に関することはなかなか難しいですけれども、例えば災害とかは、やっぱり那須塩原、非常に広いので、まちなかの災害とやっぱり塩原とか高林とか、全然災害が違いますので、やっぱり公民館ごとに施策を打つことによって、地域ごとにそれぞれの対応ができるようになるんじゃないかと。 それから、例えば地域包括ケアなんかも、今は実際、これもう釈迦に説法ですけれども、ケア会議なんかは、もう本当に地区の、地域の特色に合わせた議論をされておられますけれども、施策としても、公民館単位によって、やっぱりもしかしたらマインドが、やっぱりこう金太郎飴じゃなくて、地域ごとに落とせるようになってくるんじゃないのかなと非常に期待をしているところでございます。 あとは、デジタル化という点で言うと、私は、よくデジタル民生委員とかデジタル地域包括ケアなんて言っていますけれども、要は、パンデミックによって、民生委員さんとかがなかなかお年寄りの御自宅を訪ねるのが難しくなってきたと。あるいは、やっぱり民生委員さんとか、要は、担い手のほうが高齢化してくることによって、デジタルで補完できないのかなと思ったんですよね。 もう実際に独り暮らしの高齢者の方をモニターとして、電力センサーの情報から、フレイルになっているんじゃないかという、それを、フレイルの早期検知ができるんじゃないかということを検証しております。 そうしたコロナ禍によって出てきた問題点をデジタルでいかに解決していくかということと、やっぱり広い意味でも、東京一極集中の是正の流れ、それから、地域でもそういった分散型地域づくりができることによって、地域ごとの施策、地域特有の施策が打てるようになってくるのではないかなというふうに思っております。 それと、那須野が原
グリーンプロジェクト、先ほど答弁もしましたけれども、例えば指定避難所に太陽光発電と蓄電池を設置して、ＣＯ２排出削減と災害対応力の強化、そういったことをすれば、那須塩原市に行けば生き延びられる、そういったまちづくりはさらに進めていけるのではないかなということで、コロナを通じて、よりエッジをかけていける部分はいきたいなというふうに思っております。
○議長（松田寛人議員） 総務部長。
◎総務部長（小出浩美） 次に、(1)の令和４年度の当初予算編成の基本方針及び予算規模についてお答えいたします。 令和４年度の当初予算編成に当たっては、持続可能な財政運営を確保しつつ、国の掲げる日本の未来を拓く４つの原動力を踏まえて選定した重点取組分野に優先的に予算づけするとともに、引き続き感染症対策や必要な諸施策に着実に取り組むことを基本方針としております。また、予算規模につきましては、おおむね500億円程度を見込んでおります。 次に、(3)の税収の見通しとその対応についてお答えいたします。 令和４年度の税収については、コロナ以前の水準までには回復しないものの、一部持ち直しが見られ、令和３年度当初予算との比較で約７億円の市税の増加を見込んでおります。 また、不足する財源に対しましては、国が普通交付税を令和３年度と同水準確保するとしていることから、主に普通交付税と財政調整基金で対応してまいりたいと考えております。
○議長（松田寛人議員） 18番、大野恭男議員。
◆１８番（大野恭男議員） 答弁ありがとうございました。 それでは、(1)から順序再質問いたします。 予算編成においては、基本方針をお伺いしました。新型コロナウイルス感染症の対策を優先しながら、来年度は、並行して疲弊した経済を立て直さなければいけない大切な年になってくるかと思います。予算規模についても、ほぼ例年どおりの約500億円ということで理解はいたしました。 令和２年度は495億で、令和３年度は490億であったかと思います。そこで、伺っていきます。 予算編成をするに当たり、毎年御苦労されているかと思います。社会保障施策関連の経費が年々増加し、令和２年度の財政の弾力性や余裕度を示す経常収支比率は94％であり、県内平均値の89.2％を大きく上回っている状況をどのように捉えているのかお伺いしたいと思います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（小出浩美） 経常収支比率が高い水準で推移をしているといったことをどのように捉えているかということでございますけれども、御指摘のとおり、この数年、高い水準で推移しているということでございます。 経常収支比率とは、市税や普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源に対しまして、人件費、扶助費、公債費など、毎年経常的に支出される経費がどの程度使われているかといったものを示す割合でございますけれども、本市におきましては、各種福祉サービスの提供などに必要な経費である扶助費、それから消費的指標である需用費や役務費、委託料などの物件費が近年増加傾向にありまして、このことが経常収支比率を高めている大きな要因であるということで捉えております。 経常収支比率が高いということは、財政構造の弾力性に乏しく、良好な財政状況にあるとは言えないということから、本市といたしましては、引き続き事業の見直しを行いまして、その改善に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（松田寛人議員） 18番、大野恭男議員。
◆１８番（大野恭男議員） 理解しました。 コロナ禍の影響で、本来予定していた歳出が抑えられてきた面もあって、前年より５ポイントほど改善はされているかと思います。ただ、根本的な改善ではないと思いますんで、注視していただきたいというふうに思います。 しかしながら、今年度の数字は非常に気になります。来年度は、本年度行えなかった事業、たくさんあったかと思うんですけれども、できる範囲で積極的に行っていただきたいというふうに思います。そうしないと、やっぱり活気が取り戻せないというふうに思っていますんで、期待したいと思います。 続きまして、持続可能な財政運営を確保するために、具体的にどのような取組を行っていくのかお伺いしたいと思います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（小出浩美） 持続的な財政運営にするめに具体的な取組ということでございますけれども、持続可能な財政運営といったものを確保するに当たりましては、やはり事業執行に当たりましては、少ない経費でより高い効果を発揮する必要があるというふうに考えております。 そのために、限られた財源につきまして、本市が発展するために必要となる諸施策、すなわち重点取組として選定しました施策を優先的に予算づけする、あるいは財政支出の効率化を図りまして、もって財政の持続性を確保していきたいというふうに考えております。
○議長（松田寛人議員） 18番、大野恭男議員。
◆１８番（大野恭男議員） 分かりました。 先ほど答弁の中にもあったんですけれども、那須塩原市の経常収支比率の性質別の数字見ると、扶助費が県内で14市ある中で２番目に高い状況と。扶助費については、衛生費とか占める割合が県内で最も高い状況であると思っております。その中身としては、これも財政の勉強をさせてもらったんですけれども、こども医療費助成事業とか予防接種事業であるというふうに思っております。 ただ、これは裏を返せば、市民にとってはとてもありがたい事業だということと思っていますんで、よしあしの判断はとても難しいとは思っておりますが、ぜひ健全な財政ということを目指して頑張っていただきたいというふうに思います。 次に、持続可能な財政運営を確保しながら、国の掲げる「日本の未来を拓く４つの原動力」を踏まえて選定しました６つの重点取組分野に優先的に予算づけをしていくというふうに思っているんですが、主な事業を幾つかお聞かせいただければと思います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 来年度の当初予算の編成方針案の中で、この重点取組分野ということで６つほど掲げております。それぞれ今、予算のほうの編成、始まったところでございますんで、金額的なところについては、その中で既存事業との調整ということで、先ほど優先的にというところではありますけれども、どの程度というのは、最終的には固まるところだと思っています。 その中で６つの分野というところで、まず１つ目、ウィズコロナ、コロナ後の那須塩原市に向けた対策の推進の分野というところにつきましては、新型コロナの今、感染が長期化しているという状況を見まして、来年度も、今年度２月ぐらいから、市長のほうでも言っていますように、市民、65歳以上の方に３回目のワクチン接種を予定していると。これは来年度についても、64歳未満の人というところもありますので、継続してやっていくというところがまず１点目というものでございます。 ２点目のゼロカーボンシティーの実現に向けた
再生可能エネルギーの最大限導入、省エネ推進の分野、こちらの取組としましては、先ほどの志絆の会の眞壁議員のほうにもお答えしましたとおり、那須野が原
グリーンプロジェクト、この取組のほうを予定しているというようなものでございます。 また、３つ目、ＤＸ推進による市民サービス向上等の分野、こちらにつきましては、行政窓口サービスの充実、それから市民に対しても窓口の、先ほど市長の答弁のほうでもありましたように、手続のほうの簡素化、簡略化というものができるような取組のほかに、情報ネットワーク強靭化システムの再構築ということで、この後、公民館等、分散型地域づくりという中で利用していくに当たって、ネットワークの強靭化に再構築が必要だということで、このような取組を予定しているというようなことでございます。 また、４つ目なんですけれども、災害対応力の強化の分野、こちらにつきましては、地域防災力の向上に向けた取組という中で、やはりこれも那須野が原
グリーンプロジェクトの一つということで、先ほども答弁がありましたように、指定避難所における自立分散型エネルギー設備等の導入事業などを予定しているというところでございます。 また、５つ目、那須塩原駅周辺地区及び新庁舎の整備、分散型地域づくりの推進の分野、こちらにつきましては、８月にちょっと説明をさせていただきました分散型地域づくりと新庁舎建設の考え方というものに基づきまして、分散型地域づくりの計画、こちらのほうを進めてまいりたい。それに併せまして、新庁舎建設の基本計画の一部見直しというものも予定しているというところでございます。 それから、最後に６つ目なんですけれども、地域包括ケアシステムの構築の分野というところにつきましては、今年度から取り組んでいるものではあるんですけれども、電力センサーを用いたフレイル検知実証実験、これを引き続き取り組んでいくというもののほかに、地域の特性に応じた包括的なサービス支援体制の構築というものを予定しているというところで、具体的なものについては、予算のほう、最終的に、先ほど申し上げましたように、継続の事業等もあります。総額的なところでのやはり調整というものもございますけれども、そこで具体的に取組のほうを決めてまいりたいということで考えております。
○議長（松田寛人議員） 18番、大野恭男議員。
◆１８番（大野恭男議員） 御説明ありがとうございました。 どの事業も重要な事業でありますので、令和４年度の予算規模、おおむね500億円を有効に使っていただければというふうに思います。 再質問のほうは、(2)番のほうでちょっとしたいと思います。 続きまして、(2)の再質問に入ります。 市長の公約ということで、22項目で構成された政策マニフェストを掲げられていまして、具体的な公約事業として81事業位置づけられて、おおむね着手済みというふうに御答弁ありまして、理解いたしました。 そこで、ちょっとしつこくなってしまって申し訳ないんですけれども、着手済みと伺いましたけれども、市長公約の達成度、達成率をお伺いしたいと思います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 市長公約の達成状況ということなんですけれども、企画部のほうで、それぞれ施策等について整理をさせていただいていますんで、市長じゃなくて、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。 市長公約については、平成31年４月に市長就任したときに、人をつくる、安心をつくる、まちをつくる、産業をつくる、未来をつくるという５つのつくるといものを大きな項目として掲げまして、その中で、細かいものとしては22項目ということで、市でいえば、市の総合計画でいえば、基本計画の中の施策というような形の位置づけで22項目位置づけられております。 このそれぞれの施策について、細かい具体的な取組というところについてなんですけれども、達成度、進捗率というような数字的なところになると、着手したもので100と見るのか、完了すると100と見るのかというところで、達成度、進捗率というのは変わってくると思います。ということで、先ほどの御答弁の中でも、市長の答弁の中でも、おおむね着手済みということでお話をさせていただきました。 具体的な内容としましては、実施しているものというものについては、一例なんですけれども、産業をつくるという項目の中に、産業団地の整備や企業誘致を進めますという方向性があります。これにつきましては、皆さん御承知のように、高林産業団地の整備、そして企業誘致に今、取り組んでいると。 また、同じように温泉を生かした宿泊客誘致を推進しますというものについては、ＯＮＳＥＮ・ガストロノミーツーリズムの実施というのがそれに当たるかなと。 施策の中の事業としては、全体的に包括するものではありませんけれども、１つとして着手しているというようなものは、実施しているものということになってくるかと。 また、調査というものについては、まちをつくるというところで、那須塩原駅周辺整備、この中に東那須野東通り、都市計画道路334号線を整備しますという項目があります。これにつきましても、今年度、測量、土地の調査というところにかかったということで、この後、事業化ができるかどうかというのは、その結果をもってということで、調査というものに関わっていると。 それから、検討という段階のものについては、未来をつくるという中で、先ほど市長からもありましたように、身近な場所で行政手続、各種相談を実施しますという項目については、分散型地域づくりという中で、公民館などを中心にデジタル技術を使った中での対応ができないかということで、もう検討のほう始まっているというところで、ずばりというものがあるかどうかというのは別なんですが、おおむねこの施策の22項目、この中については着手しているというようなことで、企画部としてはまとめさせていただいているところでございます。
○議長（松田寛人議員） 18番、大野恭男議員。
◆１８番（大野恭男議員） ありがとうございました。理解します。 次に進んでいきたいと思います。 分散型地域づくりを推進していかれるということから、新庁舎の整備と那須塩原駅周辺の整備を一体的に考えていく必要があるかと思うんですが、考えを伺います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 那須塩原駅周辺整備と庁舎の一体的な整備ということなんですけれども、これにつきましては、昨年度、全体的なところとして、那須塩原駅周辺まちづくりビジョンというものをつくりまして、この地域の30年後の未来のイメージというものを整理されていただきました。 一体的というものは、やはり那須塩原市にとりましても、また県北の、栃木県北の窓口としても、必要だということをやはり考えておりますので、そのようなビジョンをつくりまして、今年度、この新庁舎、このビジョンに基づきまして、そのイメージを必要な形で新庁舎の有識者懇談会などを設置しまして、新庁舎の在り方とか、この分散型地域づくりも併せて意見をいただいております。 また、その30年後を見据えたビジョン、これを具現化するという中でも、那須塩原駅前については、個人の土地、私有地が多いというところで、市で持っている部分については、なかなか少ないと。 その中でも、市の新庁舎の予定地、駅前広場、それから、駅前広場から新庁舎の予定地につながる駅前の通り、それと市民活動センター、こういうところについては、市の持ち物なので、市のほうである程度方向性を決めたもので整備ができるということで、このビジョンに基づくようなイメージというようなところで、ロードマップの支援業務というものをお願いしまして、現在、進めているようなところでございます。 まちづくりについては一体的にというところで、徐々にではありますけれども、取り組んでおりますので、どうぞ御理解いただければと思います。
○議長（松田寛人議員） 18番、大野恭男議員。
◆１８番（大野恭男議員） 了解しました。 今後、人口減少を見据えた新庁舎、あとは市民の利便性向上を考えた公民館機能の強化、ただ、お金は入ってきませんので、ランニングコストもしっかり考えていく必要があるかというふうに思います。 いずれにしても、新庁舎の整備においては、最終リミットが令和11年になるかと思います。計画的に進めていただきたいというふうに思います。 那須塩原駅周辺の整備に関しても、新庁舎ができますので、何といっても新幹線の駅周辺ということになります。東京、上野、大宮、小山、宇都宮、那須塩原、新白河、郡山、福島、あとありますけれども、新幹線の駅があります。駅降りて大自然が眼下に広がるのは、那須塩原駅だけです。景観を生かしながら、魅力ある那須塩原駅周辺形成に御尽力いただければというふうに思います。 次に、コロナ禍によって、御答弁にもありましたように、東京一極集中から地方分散に注目されてきたと思いますが、首都機能移転について、機運の醸成や受皿となるための魅力の創出に取り組んでいくために、具体的にどのように行っていくのかお伺いします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 首都機能移転に向けた機運の醸成ということなんですけれども、これにつきましては、今回、栃木県知事のほうも、選挙のときに当たりましては、首都機能移転、今までのような首都機能移転じゃなくて、魅力をつくった上での誘致ができればということで、これについては、渡辺市長のほうでも常日頃から申しているところだと思います。 その中で、どうやって魅力をつくっていくかというところにつきましては、先ほどちょっとお話ししましたような重点取組の中でもありますように、那須野が原
グリーンプロジェクトなど、こういうものを進めることによって、那須塩原市に住めば、来れば、生き延びられるというところをやはり魅力という形で進めるために、いろんな各種事業に取り組んでいきたいということで考えております。
○議長（松田寛人議員） 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） この首都機能移転は、前回の反省を踏まえなきゃいけないと思っているんです。前回の反省点は、これ何か誘致合戦になっちゃって、該当しない地域の人たちは、非常にもう白けてしまったと。だから、その箱物を持ってくるというんじゃなくて、まずは機運を醸成すると。全国の市町村、知事がやっぱり分散型社会をつくっていこうよというまず機運をつくっていくと。 その後に、どこに何を持っていきますというときに、やっぱり重要なのはストーリーなわけですよね。昔だったら、こう大物の政治家がいて何か持ってきたとか、それが許されたんでしょうけれども、今、それやったら森友問題になっちゃいますから、そうではなくて、やっぱりストーリー性、例えば文化庁が京都に行くことについて、誰も異論を挟む余地はないわけです。いや、京都よりうちのほうが文化力あるよなんてことは言えないわけであって、やっぱりそういうブランドイメージをつくっていくと。 この町は何に強いのかという政策イメージをしっかりつくっていくことと、それから、やっぱりさっきのゼロ
カーボン市区町村協議会じゃないですけれども、国がこういうふうにあればいいなというものを先んじてつくると。 それはやっぱりグリーンとデジタルだと思っていますので、デジタル社会でＤＸもやっていますけれども、やっぱり国のほうで進める前に、やっぱり国より先に取り込むことによって受皿となり得るということが大事だと思っていまして、現時点で、例えばどこどこに来てほしいとか、そういうことを言うのではなくて、あくまでも分散型社会の必要性を訴えていくと。 訴えていって、さらに、うちではこのように分散型社会について適合しているような取組をとっていますよと受皿をつくっていくことが肝腎ではないのかなと思っています。
○議長（松田寛人議員） 18番、大野恭男議員。
◆１８番（大野恭男議員） 答弁ありがとうございました。了解しました。 それでは、ちょっと先に進んでいきたいと思います。 先ほど眞壁代表の質問の中にもあったんですけれども、指定避難所に対して、３施設ですか、太陽光発電の設備と蓄電池ということで理解しました。しっかりと進めていっていただきたいというふうに思います。 今後、指定避難所というのもありますけれども、民間福祉避難所というのもありますので、そちらのほうもちょっと頭の中に入れていただきたいなというふうに思います。 あと、ゼロ
カーボン市区町村協議会というので、やはり眞壁代表の質問の中にもありましたけれども、地方からやらなくちゃいけないことをどんどん、市長を副会長として、リーダーシップを発揮して発言していただきたいというふうに思います。
再生可能エネルギーとかに関しては、那須塩原市に適したものを推進していただいて、ちょっとなかなか難しいかと思うんですけれども、どうしても市民の方にどういうふうに認識してもらうかというのがポイントになってくるかと思いますんで、上手に周知していただければというふうに思います。 あとは、答弁の中に、高齢者をモニターとしてフレイル検知の実証実験、これどんどん進めていってほしいというふうに思います。 やっぱりいかに要介護状態、要支援状態にならないかというのがすごく大事なことなんで、いろいろ予算とか期間とかあるかもしれませんけれども、できればちょっと長い期間見てもらって、特に夏場なんかは、エアコン使ったりいろいろありますんで、注視していっていただきたいというふうに思います。 次に、(3)の再質問に入ります。 市税に関して、正直、減収になるかと思ったら、７億円増加ということでちょっとびっくりしたんですけれども、いろいろ皆さん頑張っているんだと思います。この増加する要因というのを分析されているかどうかお伺いします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（小出浩美） 税収７億円を見込んでいるということの増加要因ということでございますけれども、増加する要因としましては、税目ごとに若干の違いはあるものの、基本的には、コロナの影響といったものが徐々に収まってくるというようなところを見込んでおりまして、給与所得といったものにおける影響を再上限に見込んでいるというところ、また、固定資産税というところにおいては、令和３年度限りの減免措置といったものがあったんですけれども、そういったものが終了するというところ、あるいは新築家屋の増加などといったところを見込んでいるというところで、７億円の増収というふうに考えているところでございます。
○議長（松田寛人議員） 18番、大野恭男議員。
◆１８番（大野恭男議員） 了解しました。 最後の再質問になりますけれども、長期的に見ていくと、生産年齢人口は確実に減少していきます。市として、今後の基本的な税収の考え方及び課題があれば伺います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（小出浩美） 今後の市としての税収の考え方ということでございますけれども、御指摘のように、生産年齢人口の減少に伴う税収の減少というのは、避けて通れないというふうに考えております。 これにつきましては、個人の所得に関する税金に限らず、全ての税目の課税客体に対する申告義務の周知などに努めまして、適切な課税、それから納税といったものに取り組ませていただきたいというふうに考えております。
○議長（松田寛人議員） 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） 税収に限らずですが、今、ちょっと試算をしてもらって、シミュレートしてもらって、今、コロナ禍なので、割と一時的に、確かに経常収支比率はよくなっているんですが、これコロナが終息して、元に戻りましたというときに、下手すると五、六年ぐらいで、本当に財政調整基金も食いつぶしてしまうんじゃないかというおそれがかなり高いんです。 これはやっぱり何かというと、扶助費の話であったりとか、あとは、やっぱり観光施設などが非常に赤字であるということ、それとＡＬＴの、やっぱりかなり那須塩原、教育費に予算かけておりまして、どうやってその、対策するかと。 １つは、税収増やしていくこと。要は、例えばふるさと納税とか、今、10億目指して頑張っていますけれども、ただ、やっぱり歳入を増やしていくということに関しては、やっぱりかなり限度があるかなと思っていまして、今後、歳出をどうやって削減していくか。 様々あると思うんです。公共交通、デマンド、これなんかも過去のしがらみでかなり雪だるま式に膨れ上がっちゃっていますから、それと、あとは観光施設なんかも、やっぱり年間１億の赤字なので、それをどのように歳出を削減していくか、それをもうちょっと詰めていきたいなと思っておりますけれども、やっぱりしっかり、今は確かに、今、現時点では、言い方悪いですけれども、金余りの状況なんですけれども、これ数年したら、あっという間になくなっちゃうなというのを今、感じておりますので、そこについてもしっかりと考えていく必要があるなと思っています。
○議長（松田寛人議員） 18番、大野恭男議員。
◆１８番（大野恭男議員） 市長から答弁ありました。よろしくお願いしたいと思います。 これまで普通に提供されてきた行政サービスとか、いろいろこれから、例えばサービスの廃止があったり、有料化もあったり、あとは、サービスによっては、所得制限なんかも考えなくちゃいけないというふうには思うんです。いろいろ大変な世の中になっていますけれども、やっぱりこれ乗り越えていかないとどうしようもないので、ぜひともいろいろ御検討いただきたいというふうに思います。 渡辺市長の任期も、来年度は、400ｍトラックに例えると第３コーナーを回って、最後の直線、ホームストレート、爆走してもらいたいと思います。 平成から令和になり、コロナ禍で大変厳しい中、予算編成が行われているかと思います。コロナ前の世の中とコロナ後の世の中は、状況が変化してきております。以前は、例えばウェブ会議１つとっても、一応普通に今、行っているんですよね。すごく変わっちゃったんです。様々な分野、事務事業において、ＤＸに取り組んでいただきたいというふうに思っております。 また、市民の行政サービスニーズは、今後、ますます多様化してくるかと思いますので、税収が少なくなってきた場合のことを考え、市政運営を行っていただくことを願い、この質問を終わります。
○議長（松田寛人議員） ここで昼食のため休憩をいたします。 会議の再開は13時です。よろしくお願いいたします。
△休憩 午後零時
△再開 午後１時００分
○議長（松田寛人議員） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 18番、大野恭男議員。
◆１８番（大野恭男議員） 午後もよろしくお願いいたします。 ２、
新型コロナウイルス感染症対策について。 令和３年11月２日の下野新聞において、新型コロナウイルスワクチン接種の記事で、那須塩原市の２回接種「希望者へおおむね終了」と大きく出ておりました。市長をはじめとする職員の皆様、関係機関の努力のたまものだと思われます。
新型コロナウイルス感染症対策室によると、市内の12歳以上の約10万4,000人のうち、10月末時点で１回目を終えた人は88.4％、２回目は83.9％とのことであります。12歳未満も含む全人口で算出した市全体の接種率は、１回目を終えた人が78.9％、２回目を終えた人は74.9％とのことであります。 新型コロナウイルス感染症に関しては、現在、感染者数が全国的に見てもかなり減少してきてはおりますが、まだまだ予断を許さない状況であり、第６波に備えなくてはならないと思うことから以下の点について伺います。 (1)新型コロナウイルスワクチン予防接種の接種体制を今後、どのように考えているのか伺います。 (2)３回目のブースター接種について、どのように対応していくのか伺います。 (3)５歳以上12歳未満の子供たちへのワクチン接種の対応をお伺いします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） ワクチン接種につきましては、医療従事者の皆様、職域接種にお力添えいただいた関係者の皆様、それから前向きに接種を受けていただいた市民の皆様、職員の皆さんのおかげで、現在は、88.6％の方、要は12歳以上、88.6％の方が既に２回目接種を完了しております。 これを全人口、つまり11歳以下も含めてで見ても、もう８割近い方が、人口値８割に近い方が接種をされているということでございますので、２回目接種については、もう一段落ついていると思っております。 那須塩原市はもとより、現在、栃木県内、５日連続で感染者は出ておりません。が一方で、先週末、新たな変異株が見つかったということで、今、世界を震撼させているような状況であります。 この地域については、もうかなり低くなっておりますが、この新たな変異株の出現によって今後どうなっていくかと、様々な意見がございます。水際対策をしっかりしていれば大丈夫だという人から、再び２か月後には、今の日本も現在のヨーロッパのような状況になっているのではないかということで、かなりレンジの広い見解になっておりまして、予断は許さないものと私は感じております。 (1)番の今後のワクチン接種体制でありますが、ワクチン接種の実施期間は、国の指示に基づいて令和４年９月30日までとなっています。来年の９月までに12歳となる市民、ワクチン未接種で今後接種を希望する市民もいらっしゃいますので、それらの方には、現在、４つの医療機関で個別にワクチン接種が受けられる体制を取っております。 そして、３回目のブースター接種であります。３回目は、基本的には、２回目から８か月以上経過した方を対象に順次接種を行います。12月から医療従事者、もう既に医療従事者に対しては、接種券を配布しております。そして、３回目も７月下旬には、希望する全市民の接種が今のところ、完了する予定です。 接種方式は、これは医師会との協議によりまして、集団接種方式になります。基本的には。実施に当たっては、一部混乱を生じた高齢者接種の反省を踏まえ、予約受付や会場運営などに関して改善を加え、円滑に進むよう準備を進めます。 では、何が違うのかというと、まず、予約は一斉スタートではありません。約11グループに分けます。８か月を迎える方を11の区分に分けます。今のところ11で、前後するかもしれませんが、11の区分に分けまして、その11のグループの中でよーいドンとなるわけであります。 対象者、65歳以上、３万人ちょっといらっしゃいますが、11グループに分けると、１グループ約2,700人になります。 さらに、電話回線、前回30回線でしたが、今回は100回線用意します。この100というのは、宇都宮市が50回線ですので、かなりの数になります。仮に、予約する方が全員電話で１人５分としても２時間20分で、要は、１グループ予約を完了できるというふうに計算上なっております。 ただ、全員が電話予約とは限らないというか、半分ぐらいだと思っておりますので、その場合ですと、もう１時間ちょっとには、つまり、予約を開始して１時間弱には終わる、長くても２時間で終わるというのが、一応計算上ではそうなっております。 答弁書もちょっとこの後、読みますけれども、具体的には、接種券に関して、接種後８か月を経過する対象者を約11程度のグループに分けて、１週間ごとに接種予定時期の１か月前に送付します。 つまり、役所とすると、毎週毎週送って、毎週毎週予約を受け付けるということになります。11、そのグループの数分だけ毎週ごとに予約を受け付けて、恐らく65歳以上は、初日に殺到しますから、予約が、毎週予約を受け付けるという体制になります。 さらに、今回体育館を使いましたが、寒い時期から暑い時期まで接種が続くので、室内温度に配慮した良好な環境で接種が受けられるような会場、公民館であったり商業施設であったりとか、今、ちょっといろいろ交渉中ですけれども、なるべく冷暖房が効くようなところで設営したいなと、要は、2,700人ぐらいが受けるだけですから、大きな会場じゃなくても済みますので、やっていきたいというふうに考えております。 (3)の５歳以上12歳未満の子供たちへのワクチン接種の対応。 現在、ファイザー社から国に対し、子供向けワクチン接種について、薬事申請が行われています。国から薬事承認を見込み、早ければ２月からの接種開始に向け、準備を進めるよう通達があり、市としても、円滑に接種が行えるよう準備を進めております。 この目安ですが、目安です。目安として、65歳以上で最初に８か月を迎える日は、２月14日になります。ただ、２月14日に開始するわけではありません。最初に接種を受けた65歳の人が８か月を迎えるのが２月14日ということになりますので、それを基準にスタートをしていくと思っていただければ結構です。 答弁は以上です。
○議長（松田寛人議員） 18番、大野恭男議員。
◆１８番（大野恭男議員） 答弁ありがとうございます。 それでは、(1)から順に再質問させていただきます。 １、２回目のワクチン接種の実施時期は、国の指針に基づいて９月30日までということで理解をいたしました。 そこで、市として、来年９月末までに12歳となる児童及び何らかの理由があってワクチン未接種で接種を希望する市民を対象に、現在、４つの医療機関でワクチン接種を受けられる体制をとっているということですが、４つの医療機関の地域バランスや市民への周知方法、また課題があれば伺います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 地域バランスということですけれども、地域バランスにつきましては、黒磯地区に２か所、それから西那須野地区に１か所、塩原、こちらは関谷地区になりますけれども、１か所というふうに設置をしてございます。 周知方法といたしましては、いつもと同じように、市のホームページあるいは公式のＳＮＳ、そちらに加えまして、学校などを通じて保護者宛てにも個別通知をしているというところでございます。 課題といたしましては、先ほどもちょっと話が出ましたけれども、今後の状況にも、感染状況にもよるかとは思われますけれども、これまで接種をされなかった方、こうした方が接種を希望されまして、そうした方が大幅に増えた場合、これらの対応というのが挙げられるというふうに思っております。 そうした場合にも、適切に対応ができるように準備していきたいと、このように考えてございます。
○議長（松田寛人議員） 18番、大野恭男議員。
◆１８番（大野恭男議員） 臨機応変な対応、よろしくお願いしたいと思います。 今日、市のホームページを見ますと、しっかり４つの医療機関の名前も出て、12月１日から直接医療機関に申し込めるということで案内が出ていましたんで、安心しております。 次に、現状の職員体制と今後の職員体制についてお伺いします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 現在の職員体制ですけれども、新型コロナウイルス対策室、室長以下11名の職員となってございます。１回目、２回目のピーク時、これにはほかの部署からも応援をいただきまして、最大で19名で対応をしてまいりました。 現在、11月からということになりますけれども、元の体制ということで、職員11名で対応をしているという状況でございます。 今後の体制ですけれども、３回目接種、それから小児向けの接種が開始するということで、業務量の増加が見込まれてくるところでございます。可能な限り業務委託、こういったものを使うことで、職員の業務負担を考慮していかなくちゃいけないと、このように考えているところです。 いずれにいたしましても、接種する市民の方にできるだけスムーズにストレスを感じさせない体制で臨んでいきたいと、このように考えてございます。
○議長（松田寛人議員） 18番、大野恭男議員。
◆１８番（大野恭男議員） ぜひよろしくお願いしたいと思います。 先に進んでいきます。 (2)について再質問をしていきます。 ブースター接種についてお伺いしました。12月、来月から医療従事者が始まって、７月下旬には、希望する全市民の接種が完了予定ということで理解をしました。接種方法としては、集団接種方式というのが基本だということで理解をしました。 順次伺っていきますけれども、転入してきた方に対しての対応をお伺いしたいと思います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 転入された方の対応ということですけれども、これまで１回目、２回目のほうを同じように対応をしてまいりましたが、市のホームページ、先ほどと同じように、公式でのＳＮＳ、こういったところで積極的にお知らせをして、速やかに市の接種券、これを発行いたしまして、その方に対しても接種できる体制をつくっているというところでございます。
○議長（松田寛人議員） 18番、大野恭男議員。
◆１８番（大野恭男議員） 了解しました。 転入時の受付のとき、市民課のほうで受け付けしたときに、転入のとき、御案内していただければというふうにも思います。 次に、介護保険施設等に入居されている高齢者や介護従事者への対応は、１回目、２回目の接種時と同じ対応になるのかお伺いします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） こうした施設の方につきましては、当然移動の負担を考慮いたしまして、１回目、２回目の接種と同様に、施設での接種を予定しているというところでございます。
○議長（松田寛人議員） 18番、大野恭男議員。
◆１８番（大野恭男議員） 了解しました。 どんどん進んでいきたいと思います。 前回の予約受付方法なんですけれども、１回目、２回目の接種のときには、公民館にて、主に高齢者の方を対象に予約方法のお手伝いをされたかと思うんですが、ブースター接種時の対応はどのようにお考えですか。お伺いします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 前回の申込時には、公民館でのお手伝いをということですけれども、前回は、電話による集中が予想されました。そうしたことで、ウェブを使えない高齢者の方、ウェブを使えない方が多い、持っていない方が多いということもございまして、公民館で受付をお手伝いしたということでございますけれども、今回につきましては、先ほど市長のほうから答弁もありましたが、電話回線、これを前回の３倍以上、100回線を確保して、接種の時期に合わせて接種券も発送するということもございます。 そうしたことから、公民館までわざわざ御足労をいただかなくても、自宅からストレスなく予約が申込みできると、このように考えているところでございます。
○議長（松田寛人議員） 18番、大野恭男議員。
◆１８番（大野恭男議員） 了解しました。 いずれにしましても、市民の方に、ワクチンは確保してありますから大丈夫ですよと、安心してくださいというふうにお伝えするのがやっぱり大切なことだと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、(3)について再質問をいたします。 対象者がお子さんなんで、保護者に丁寧な説明、対応がより求められると思いますが、周知方法はどのように考えているのかお伺いします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 市対策室を中心といたしまして、市のほうからの丁寧な説明、案内、こういったものはもちろんですけれども、そのほか保育園あるいは学校、そのほか健康診断、あらゆる機会を想定して、そういった場で本人あるいは保護者、こういった方に細やかな情報発信をしていきたいと、こんな形で進められればというふうに考えてございます。
○議長（松田寛人議員） 18番、大野恭男議員。
◆１８番（大野恭男議員） 丁寧な説明、よろしくお願いします。 接種方法は、どのような予定になっているかお伺いします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 接種方法ですけれども、12歳未満、11歳以下ということですかね、小児のワクチンにつきましては、これまでの12歳以上と取扱ルール、これが変わってきます。会場を同じにしてしまいますと、会場での混乱が生じてしまうということが考えられますので、時間あるいは会場を明確に分けた接種体制、こういったものを確保していくことが必要になってくるというふうに考えています。 そうしたことから、集団接種で実施する場合の実施体制、こういったものを確認しながら、個別の医療機関での実施、こういったものも選択肢として、今後、関係機関と協議を速やかに進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（松田寛人議員） 18番、大野恭男議員。
◆１８番（大野恭男議員） 関係機関と十分協議していただければというふうに思います。 まとめます。冒頭に申し上げました
新型コロナウイルス感染症対策について、市長をはじめとする職員の皆様と関係機関の努力、市民の皆様が感染予防にいろんなことを犠牲にしながら協力してくださったおかげで、今のところ、感染者数が抑えられております。しかし、まだまだ予断を許さない状況であり、第６波に備えなくてはなりません。 新型コロナウイルスワクチン予防接種が効果的であると言われている以上、３回目のブースター接種について、素早い対応で市民の方に安心を与えていただくことを願い、この質問を終わります。 次に、３、保育行政について。 「第２期那須塩原市保育園整備計画」が昨年３月に策定され、少子化が進む中で公立保育園の在り方を検討しながら、私立保育園との地域バランスを考慮した教育・保育施設の整備を進め、待機児童の解消を図られていると思うことから、以下の点について伺います。 (1)待機児童及び入園待ち児童の現状と課題及びこれらを解消するための取組を伺います。 (2)私立保育園委託料の算出根拠を伺います。 (3)ゼロ－２歳児の公立・私立保育園の定員に対する入園状況をどのように捉えているのかお伺いします。 (4)公立保育園と私立保育園の役割分担についてお伺いします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田代正行） それでは、３の保育行政について順次お答えいたします。 初めに、(1)の待機児童及び入園待ち児童の現状と課題及びこれを解消するための取組についてお答えいたします。 待機児童とは、入園を希望しているが、利用可能な保育園等がない児童を、入園待ち児童とは、利用可能な保育園があるものの、入園に空きのない特定の保育園などを希望している児童をいいますが、令和３年４月１日現在、本市の待機児童はゼロ人、入園待ち児童は36人となっております。 待機児童については、数字上は解消されましたが、西那須野地区では、定員以上の園児を受け入れている保育園などが多い一方で、黒磯や塩原地区は、定員に満たない保育園等が多く、保育需要に地域差があります。 入園待ち児童については、そのほとんどはゼロ－２歳児であり、特に西那須野地区に多いことから、解消する取組の一つとして、ひがしなす保育園移転の新築整備に伴い、ゼロ－２歳児の定員増を図ることとしております。 また……失礼しました。ひがしなす保育園ではありません。東保育園移転の新築整備に伴い、ゼロ－２歳児の定員増を図ることとしております。また、入園可能な保育園へのあっせんを行うなど、利用調整を積極的に行い、その解消に努めているところです。 次に、(2)の私立保育園委託料の算出根拠についてお答えいたします。 委託料は、国が定める子供１人当たりの教育・保育に要する公定価格を基に、園の定員区分や年齢、保育必要量などにより、園児数に応じて算出されるものであります。 次に、(3)のゼロ－２歳児の公立・私立保育園の定員に対する入園状況をどのように捉えているかについてお答えいたします。 令和２年度、公立保育園は、ゼロ－２歳児の定員358人に対し、358人が入園しており、入所率は100％となっております。また、私立保育園は、ゼロ－２歳児の定員524人に対し、541人が入園しており、入所率は103.2％となっております。 入園状況としましては、公立・私立の区別なく、ゼロ－２歳児の受入れをできる限り行っている状況であると捉えております。 最後に、(4)の公立保育園と私立保育園の役割分担についてお答えいたします。 公立・私立とも、園児の健全な心身の発達を図ることと、保護者の就労などを支援することが保育園の基本的な役割であると考えております。 その中での役割分担として、公立については、児童相談所や市の子ども子育て総合センターなどの機関と連携が欠かせない配慮を要する児童の受入れや、保育需要の少ない地域での保育運営などと考えております。 私立については、民間活力を生かした病児病後児保育などの多様な保育サービスの提供と考えております。 以上です。
○議長（松田寛人議員） 18番、大野恭男議員。
◆１８番（大野恭男議員） 答弁ありがとうございました。 それでは、(1)から再質問させていただきます。 今現在、待機児童、令和３年４月１日現在ではゼロと、入園待ち児童が36人ということで理解しました。これ昨年の、令和２年10月１日のときには、待機児童が８人で、入園待ち児童が124人でありました。半年間で大きく減少しております。敬意を表したいと思います。 このような中、いろんな努力をされて待機児童ゼロ、入園待ち児童36人まできているんだと思います。理想は、入園待ち児童もゼロに近づければよいというふうに思うことから質問しますが、入園待ち児童の年齢構成、また、積極的に入園可能な保育園へのあっせんを行っているとのことですが、具体的にどのようなことを行っているのか伺います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田代正行） それでは、入園待ちの年齢構成とあっせんの具体的な方法ということでお答えをさせていただきます。 まず、入園待ちの児童については、年齢構成につきましては、ゼロ歳児が７人、１歳児が18人、２歳児が10人、４歳児はゼロです。５歳児が１人で、合計36人ということになっております。 次に、あっせんの具体的な方法ということでございますが、入園申込時に、第１希望に入れない場合、ほかの第２希望、第３希望の保育園を希望しますよということで、そういった希望者の方には、第５希望まで書いていただくようになっております。 選考の結果、第１希望に入れなかった方につきましては、入園時に保育園の点数というものをつけまして、その点数の高い方から順次御案内をしているということでございます。ちなみに昨年は、25人の方にあっせんをいたしまして、うち13人が第１希望以外のところに入ったという状況でございます。
○議長（松田寛人議員） 18番、大野恭男議員。
◆１８番（大野恭男議員） 第５希望まで聞いているということで理解をしました。 １日体験入園とか見学会を積極的に行ってもらって、個々の園の魅力を知っていただくということも大切かと思いますので、引き続き入園可能な保育園への利用調整をお願いいたします。 次に、(2)の再質問に入っていきます。 国が定める子供１人当たりの教育・保育に要する公定価格を基に算出されているということは理解いたしました。 そんな中で、小さい保育施設ほど利用定員が元々少ないことから、利用者が少なくなると、園を運営していくことに大きく左右してしまうと思います。市独自の委託料算出はできないかお伺いします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田代正行） それでは、小規模保育園の市独自の委託料の算定はできないかということでございますが、全般的に保育園、小規模のほかに普通の保育園、認定こども園等、いろいろございますが、利用者が少なくなることは、小規模の保育園施設に限らないものですから、一般の保育園と認定こども園のことを考えると、全体的なものを考えると、バランス的にかなり難しいのかなということで考えてございます。
○議長（松田寛人議員） 18番、大野恭男議員。
◆１８番（大野恭男議員） 答弁いただきました。そこを何とかということで、ちょっと将来的に考えていただければと思います。 続きまして、公立保育園の保育士さんに準ずる給与体系にできれば近づける体制を取っていただきたいというふうに思います。これは願いです。やっぱり公立と私立ではかなり違うので、安心して私立の保育園でも働けるようによろしくお願いしたいと思います。 次に、(3)の再質問に入ります。 令和２年度については、ゼロ－２歳児358人に対して358人、私立保育園は、524人に対して541人、入所率は103.2％で了解しました。 これは令和２年度なんで、来年度の見通しなんかをお聞かせいただけますか。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田代正行） それでは、来年度の見通しということでございますが、現在、保育園の応募というか申込受付が２回あるんですが、第１回目が終わったところでございます。その結果を説明させていただきますと、募集が581人しております。申込みが532人ということになっておりまして、内訳は、パーセンテージでいきますと、公立保育園は83.9％、私立保育園は94.2％ということで、100％は下回っているんですが、第２回目の募集が今、始まっておりまして、まだ確定的なことは言えませんが、第２回目が来れば、今年度並みぐらいにはなってくるのかな、若干落ちるかもしれないんですが、そんな見通しでおります。
○議長（松田寛人議員） 18番、大野恭男議員。
◆１８番（大野恭男議員） 了解しました。公立が83.9％、私立が94.2％ということで理解をしました。 先に進みます。 次に、(4)の再質問に入ります。 今年度、公立保育園の在り方について検討を行っているかと思うんです。その中で、意見や課題となっていることがあれば伺いたいと思います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田代正行） それでは、公立保育園の在り方検討会で出た意見について述べさせていただきます。 ４点ほど出ておりまして、２点は、答弁の中でも申し上げましたが、公立保育園の役割としまして、要支援児童の受入れ機関としての役割を期待しているということと、２番目としましては、保育需要の少ない地域での保育園の運営は、公立で行っていただきたいという意見が出ております。 ３番目につきましては、現在、少子化ということで、子供の数がどんどん減っておりますが、募集より申込みの数が少なくなっていく現状は、もう見えてございますので、その定員を調整することが必要になってくるだろうということで、この定員の調整機能としての役割は、公立保育園で主に担っていただきたいというような意見が出ております。 最後には、市全体の保育の質の向上を牽引する役割を公立保育園で担っていただきたいというような意見が出ております。
○議長（松田寛人議員） 18番、大野恭男議員。
◆１８番（大野恭男議員） 了解しました。 もう時間もないので、最後に締めていきたいと思います。 毎年、生まれてくる子供の数は、減少傾向にあるかと思います。多分、平成25年あたりが１年間で1,000人ぐらい生まれていまして、多分、今年は750名になっているんじゃないかと。かなり減ってきています。もう４分の１以上減っちゃっていますね。 過去、那須塩原市の待機児童は、県内で一番多い時期もありました。ただ、計画的に施設整備などを積極的に行っていただき、ほぼ、今、待機児童はゼロと、非常に喜ばしいことだと思っております。 今までは、保育園等の定員増加に力を入れてきましたが、今後は、供給量をしっかり考えていかなければいけないというふうに思います。小規模の施設にダメージを与えかねないと思いますので、念頭に置いていただきたいというふうに思います。 多様な保育ニーズに対応し、効果的に、効率的な施設運営が求められてきております。将来の那須塩原市のヒーローである子供たちに保育環境を今後も整えてあげることを、そして、子供たちを優しく見守って育ててくれている保育士さんにも、しっかり目を向けてあげていただければというふうに思います。 最後になりますが、民間保育園、幼稚園の要望等にもしっかり耳を傾けていただければと思います。 以上で私の会派代表質問を終わります。
○議長（松田寛人議員） 以上で敬清会の会派代表質問は終了いたしました。 会派代表質問者の質問は終了いたしました。 会派代表質問を終わりたいと思いますが、異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（松田寛人議員） 異議なしと認めます。 会派代表質問を終わります。
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△議案第１０５号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（松田寛人議員） それでは、次に、日程第２、議案第105号 那須塩原市職員の給与に関する条例等の一部改正についてを議題といたします。 本案について提案理由の説明を求めます。 副市長。
◎副市長（渡邉和明） 議案第105号 那須塩原市職員の給与に関する条例等の一部改正について、提案の説明を申し上げます。 本案は、令和３年人事院勧告に伴う給与改定に対応することを目的として、那須塩原市職員の給与に関する条例及び那須塩原市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例並びに那須塩原市長等の給与及び旅費に関する条例の３件の条例について、一括して改正するものでございます。 この案件の提出に当たりましては、過日、国におきまして、人事院勧告どおりに期末手当を引き下げる閣議決定がされましたことから、本市では、速やかに12月の期末手当の引下げを行いたいと考えております。 主な改正の内容は、期末手当の支給月額について、市長等並びに特定任期付職員及び再任用職員は0.1月、それ以外の一般職の職員は0.15月をそれぞれ引き下げるものであります。 よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○議長（松田寛人議員） 説明が終わりました。 本案について質疑を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（松田寛人議員） 質疑がないようですので、質疑を終了することで異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（松田寛人議員） 異議なしと認めます。 よって、質疑を終了し、討論を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（松田寛人議員） 討論がないようですので、討論を終結することで異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（松田寛人議員） 異議なしと認め、討論を終結いたします。 これより採決いたします。 議案第105号については、原案のとおり決することで異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（松田寛人議員） 異議なしと認めます。 よって、議案第105号 那須塩原市職員の給与に関する条例等の一部改正については原案のとおり可決されました。
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△発議第２３号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（松田寛人議員） 次に、日程第３、発議第23号
那須塩原市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。 本案について提案理由の説明を求めます。 議会運営委員長、13番、齊藤誠之議員。 〔議会運営委員長 齊藤誠之議員登壇〕
◆議会運営委員長（齊藤誠之議員） それでは、発議第23号
那須塩原市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について御説明いたします。 本条例改正は、民間給与の調査結果を踏まえ、８月10日に行われた人事院勧告に基づき、期末手当を0.1か月分減額するものです。 新旧対照表どおり、現在、1.675月分の支給となっている期末手当について、令和３年度は、12月支給分を1.575に変更し、令和４年度からは、６月支給分、12月支給分ともに1.625月に変更するものです。 以上、説明といたします。
○議長（松田寛人議員） 説明が終わりました。 質疑を許します。 〔発言する人なし〕
○議長（松田寛人議員） 質疑がないようですので、質疑を終了することに異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（松田寛人議員） 異議なしと認めます。 よって、質疑を終了し、討論を許します。 〔発言する人なし〕
○議長（松田寛人議員） 討論がないようですので、討論を終結することに異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（松田寛人議員） 異議なしと認め、討論を終結いたします。 これより採決いたします。 発議第23号については、原案のとおり決することに異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（松田寛人議員） 異議なしと認めます。 よって、発議第23号
那須塩原市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正については原案のとおり可決されました。
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△散会の宣告
○議長（松田寛人議員） それでは、以上で本日の議事日程は全て終了をいたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでございました。
△散会 午後１時４０分...